開講科目

  • 一部抜粋

会計学研究

企業経営における財務諸表の意義と役割についての理解を深めることを目的として、具体的な財務諸表による財務分析を通して、企業内外における財務諸表の機能的役割について考察する。
また、財務公開制度の成立過程に焦点をあてて、思想史的な側面について概観することにより、財務公開制度の現代的意義を考察するとともに、財務諸表の戦略的な利用方法についての理解を深める。

ファイナンス研究

DCF手法を利用した資産評価、資本コスト、投資プロジェクト評価、そして、企業価値評価、オプション評価など、現代の企業経営にとって必要不可欠な知識である「コーポレート・ファイナンス」の基本を学ぶ。それも、単に理論やモデルを学ぶだけでなく、企業が直面する現実のグローバル金融市場の文脈の中で具体的な数字を出せるようにする。
また、それらの知識を前提にして、財務政策やM&Aなど、実際に企業経営が直面する経営課題に対するアプローチについても習得する。

マーケティング研究

成熟市場におけるマーケティングはその企業の置かれている環境と競争によって選択する方向が全く異なる。事例研究をすることにより、企業全体として採るべきマーケティング戦略の方向を明確にできるようになることを期待する。講義は、マーケティングの基本については修得しているものとして、テーマごとの事例研究を中心に行う。授業内容はテーマごとに「基本と今の時代の傾向」を1回、「事例研究」を2回の合計3回をセットにしながら進める。「事例研究」では部分的に受講者による研究報告を実施する。

経営戦略・組織研究

企業経営における経営戦略の概念と意義についての理解を深めることを目的とする。企業における本社機能の役割と実態について考察することにより、意思決定を中心とした経営戦略の策定機能の現状と諸課題について明らかにする。
さらに、日本企業のトップマネジメント組織の構造と機能について、具体的な事例を取り上げて考察する。このことで、経営戦略上における意思決定の方法や戦略策定のプロセスについての理解を深める。

人的資源管理研究

日本企業における人事制度、賃金制度、福利厚生制度、退職制度などの各種制度について、具体的な事例を取り上げて考察することにより、人的資源管理が果たす役割と重要性についての理解を深める。
特に90年代後半以降、日本の人事・賃金制度は大きな転換期を迎え、年功序列から業績・成果主義に移行している。その実例と問題点について、社会経済的背景と国際比較研究の観点も考慮しながら明らかにし、人的資源管理の課題に接近していく。

国際ビジネス研究

経営環境の国際化が進展する中で、現代企業が展開している事業経営の国際化についての理解を深めるとともに、海外経営戦略上の問題点や諸課題について、実践的な観点から明らかにしていく。
具体的には、日本企業のアジア太平洋地域における海外直接投資や生産ネットワークに関する事例を考察し、日本企業における海外経営戦略の分析を通して、国際社会におけるビジネスについての理解を深める。

財務会計研究

財務会計の最新の個別テーマに即して研究を深める。アメリカのFASやIFRSにも言及しながら、わが国の会計基準におけるとくに新しいテーマを重点的に考察することにより、財務会計の最先端の内容をカバーしていく。まず、最近の新しい会計思想である公正価値、包括利益概念を財務会計の基礎的前提としてとらえ、さらに、金融商品会計、退職給付会計、ストック・オプション会計、企業結合会計などを個別に取り上げる。また公認会計士や税理士などの国家試験にも対応していく。

管理会計研究

経営管理に役立つ会計情報とは何かについての理解を深めることを目的として、管理会計の理論や手法を検討する。
伝統的な管理会計では経営管理者の情報ニーズに応じて、事業部の業績を測定したり、CVP分析にもとづいて利益計画を立てたり、設備投資などの意思決定を行ったりするための会計情報を提供してきた。現代では、企業を取り巻く経営環境が急激に変化している。この変化には、戦略的に対応しなければ企業の存続すら難しい。そのため、現代の管理会計にも経営戦略との一貫性が求められている。
本講座では、ABC/ABM、バランスト・スコアカード(BSC)など、最新の管理会計研究のなかからテーマをいくつか選択し、検討していく。

生産管理研究

生産管理システムをマネジメントにおける1つのデシジョンシステムとしてとらえ、それをどのように設計するかを中心に講述する。特に、経営と生産管理、生産管理システムの目的、生産管理システムの構造分析、生産管理システムの分析、生産管理システムの設計、生産管理システムと情報処理等をテーマとして講義を行う。

品質管理研究

ものづくりにおいて重要視される対象製品の品質のみならず、サービスという無形財の質の向上を実現させたTQMというマネジメントシステムを概観し、物財や人材が潜在的に保有している無形の価値を顧客に具体的に提供し、顧客の満足を得るための体系について講義する。

販売管理研究

顧客との接点である小売店頭での販売活動(小売マーケティング)を含む流通業(卸・小売・サービス)の現場運営に関する戦略、理論および実務、法律などを体系的に学ぶ。実践的な科目なので、理論を学ぶだけに止まらず、授業と並行して、できる限り流通の現場(店舗、商品、商店街、商業集積など)も、よく見て歩くこと。消費財ビジネスの動きや、店、企業の戦略とオペレーションを分析できるようになることを目的とする。また、販売士検定1級、2級および中小企業診断士試験の「店舗・販売管理」にも対応する。

中小企業経営・政策研究

中小企業を国際的・歴史的・構造的視野に立って分析することにより、中小企業について把握・理解することを本科目の目標とする。まず、中小企業に関する経営学的理論について概説的に説明した上で、特に日本における中小企業の存立状況について歴史的に分析する。さらに、現代中小企業経営の問題点を指摘し、政策課題について考察する。

宿泊マネジメント研究

固定的な設備能力から最大な収益を生み出す手法であるイールド・マネジメントを中心にホテルの宿泊部門のマネジメントを研究する。イールド・マネジメントは、アメリカの航空業界で開発された手法であるが、今日ホテル経営においても不可欠な管理手法となってきている。この講義ではその手法を経営者の視点から学ぶ。

レストランマネジメント研究

ここではレストラン経営学を体系・理論的に学ぶことを主眼としている。前半で基礎的な知識を理解した後、レストランの経営にとって重要なポイントとなる「業態開発」のあり方をシミュレーションを通じて学んでいく。学習する分野をステップごとに(1)レストラン精神論(2)レストランの歴史と現状(3)料理と飲物の知識(4)レストラン運営論(5)レストラン経営論(6)レストラン開発論と6分野に別けて、レストランの経営全般についての原理原則を学ぶ。尚、調査分析能力を身に付ける為に、数回の学外授業を実施する予定である。

企業倫理研究

企業は社会との関係の中で生まれ、活動を行っている。そのため、多くの利害関係者が企業活動を行う上で重要な役割を果たしている。特に、顧客、従業員は重要な利害関係者と言える。
この利害関係を持つ人や組織との間には信頼関係が存在している。この信頼関係があってはじめて、企業活動が可能になる。この信頼関係を尊重し利害関係者との良好な関係を形成・発展させることは、企業が持続的に成長する上で必要・不可欠と言える。そのためには、企業が法令を遵守するだけでなく、それ以上に信頼をより強化する取り組みを行うことが必要になる。本研究では、この信頼関係を持続的に形成・維持するという視点から、企業倫理上の様々な活動を取り上げ、その可能性と課題について履修者に考えてもらうことを目的とする。

企業法務研究

現代の企業において最近大きな問題となっているのは、法令を遵守しなかったために、思わぬ損害を得る企業が増加していることである。もちろんその中には、故意に守らなかった企業もあるが、問題は法令を遵守しないことによってどのような問題がおきるのか、理解していない企業人があまりにも多いことである。したがって本科目では、企業を運営していくために必要な法務知識について体系的に講義する。

企業診断研究

企業診断とは、経営の実態を調査・分析し、総合的な観点から経営活動の評価を行うと共に、更なる成長のための経営上の課題を摘出し、それに対して適切な提言を作成し、導入のための勧告そして指導を行うことである。
ここでは実際の企業を対象として、企業診断の進め方について学ぶことにする。現状分析における「客観性と真実性」、問題点の整理における「本質の把握」、改善案の策定における「効果と意味合い」、導入の手順における「推進体制」などの方法について取上げる。
これらを円滑に進めるためのヒアリングおよびプレゼンテーション技法についても習得し、併せて「企業診断報告書」の作成についても学ぶことにする。

サービスビジネス研究

サービスビジネスでの最終的な目標である顧客満足を得るために必要な環境を理解することを目的とする。まずホテル&レストラン・ビジネスをベースとして、サービスのクオリティを維持、向上する為に必要な環境作りを研究する。そしてサービスクオリティを標準化する仕組みを事例研究を通じて明らかにしていく。さらにサービスの標準化と顧客満足および従業員満足度の関連を研究し、ホテル&レストラン・ビジネスにおける従業員満足のあり方を探る。尚、理解を深めることを目的に、数回の学外授業を行う予定である。

インターンシップA・B

インターンシップとは、在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことで、授業の一環として実施、学外公募に応募・採用され大学が認定する、マネジメント研究科が特別に実施契約を結んだ先へ派遣する2種類がある。派遣する学生は書類選考、面接を通して、選抜される。
インターンシップAは、夏期休暇中に約1週間、派遣先で実習を行う。インターンシップBは、事前講義、夏期休暇中の派遣先での実習および事後講義で約2週間実施する。

企業診断事例研究

企業診断事例研究は、企業経営の実態を調査・分析し、総合的な観点から経営活動の評価を行うと共に、更なる成長のための経営上の課題を摘出し、それに対して適切な提言を作成し、導入のための勧告そして指導を行うことにある。

ファイナンス事例研究

ファイナンス事例研究では、受講者と相談の上、特定の国内企業を選択して企業価値評価を行うとともに当該企業の直面する経営課題に関して論・検討する。その目的達成のため、当該企業のプロフィールを理解するとともに過去の財務諸表や決算資料などから将来のフリーキャッシュフローを予想する。同時に、金融市場における評価を通じて資本コストの推定を行う。

企業会計事例研究

企業会計事例研究では、国内外における企業会計の実態を調査分析する。とくに有価証券報告者(もしくは決算短信)やアニュアルレポートを読み込むことにより、日本とアメリカの企業会計実務がIFRS(国際財務報告基準)導入を控えてどのような影響を受けているか実態を調査し、さらに金融庁やSECなどの規制当局の政策にも触れることにより、日米の企業会計実務のおかれている状況を比較分析する指導を行う。

サービスビジネス事例研究

講義科目において習得した知識の有効性を具体的な事例により体験させることにより、様々な問題解決の方法を学ぶとともに、具体的な実践事例の分析や研究手法による研究活動を行うことで、総合的な課題学習による実践的な指導を行う。
具体的には、指導教員のもとで、学生が各自の問題意識に則した学習計画を設定し、課題に沿った資料収集、分析、報告、意見交換などを繰り返しながら、最終的に事例研究に関するレポート作成及び成果発表を行う。

論文作成セミナーⅠ・Ⅱ

演習形式の指導体制をとるものであり、自己の研究課題の設定に始まり、文献研究指導および論文指導や面接指導を繰り返しながら研究テーマを発展させることにより、修士論文及び研究報告書の作成へと結び付けていくことを目的とする。
具体的には、専門領域における基礎的な研究能力の養成と研究意識の涵養、さらには、自己の考えを展開することについて学習するとともに、研究成果に関する修士論文及び研究報告書を作成するための個別指導を行う。