玉川大学・玉川学園：玉川について > 寄付金

2011（平成23）年度税制改正により、既存の「所得控除」に加え、寄付者の選択により新たに「税額控除」の適用を受けることが出来るようになりました。

寄付金の種類	個人の場合	法人の場合
玉川スチューデントサポート基金	【所得控除】所得税法施行令第217条1項第4号及び所得税法第78条第2号の規程に基づき、寄付金控除の対象となります。【税額控除】租税特別措置法施行令第26条28の2第1項第2号及び租税特別措置法第41条18の3に基づき、税額控除の対象となります。また、都道府県・市区町村の条例により、住民税の税額控除を受けられる場合があります。	法人税法第77条第1項第4号及び法人税法第37条第2号の規程に基づき、寄付金控除の対象となります。
玉川学園教育研究振興資金
小原國芳教育学術奨励基金
玉川大学教育充実資金	所得税法第78条2項の規程に基づき、新入生の寄付金は「入学と相当の因果関係にある寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象となりません。	-
玉川学園K-12教育充実資金