税の優遇措置

2011(平成23)年度税制改正により、「所得控除」に加え、寄付者の選択により「税額控除」の適用を受けることが出来るようになりました。

寄付金の種類個人の場合法人の場合
創立90周年事業 教育・研究へのご支援(玉川学園教育研究振興資金)

所得控除
所得税法施行令第217条1項第4号および所得税法第78条第2号の規程に基づき、寄付金控除の対象となります。

税額控除
租税特別措置法施行令第26条28の2第1項第2号および租税特別措置法第41条18の3に基づき、税額控除の対象となります。
また、都道府県・市区町村の条例により、住民税の税額控除を受けられる場合があります。

法人税法第77条第1項第4号および法人税法第37条第2号の規程に基づき、寄付金控除の対象となります。
生徒・学生へのご支援(玉川スチューデントサポート基金)
研究へのご支援(小原國芳教育学術奨励基金)
玉川大学教育充実資金 所得税法第78条2項の規程に基づき、新入生の寄付金は「入学と相当の因果関係にある寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象になりません。 -
玉川学園K-12教育充実資金

上記に関する税法並びに施行令につきましては、ホームページ等でご覧ください。

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