法人の場合

税の優遇措置を希望される法人からの寄付金は、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団と略す)を経由する「受配者指定寄付金」としてお受けすることになります。
この制度を利用することで、寄付金は当該事業年度において所得の金額の計算上全額損金に算入することが可能となります。

  • 税の優遇措置を受けるためには、私学事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となります。

各事業年度

益金(収益)-損金(費用) = 決算利益(損益計算書)

決算利益
(損益計算書)
損金算入額
(寄付金支出全額)
益金不算入額
損益不算入額
益金算入額
所得金額
(申告調整後)

(所得金額×税率=法人税額)

寄付金受領書発行と寄付金の流れ

法人(企業)が学校法人玉川学園へ申込書の送付。学校法人玉川学園から私学事業団へ申込書の送付。私学事業団にて申込書の確認・寄付金の受入れが行われ、私学事業団から受領書の発行が学校法人玉川学園へ行われる。学校法人玉川学園は受領書の送付を法人(企業)へ行い、法人(企業)にて受領書の受理が行われ法人税の申告がされる。法人(企業)より学校法人玉川学園へ、学校法人玉川学園から私学事業団へ寄付金の振込みが行われる。私学事業団より寄付金の配布がされ、学校法人玉川学園で寄付金の受理が行われる。

免税措置手続きについて

税の優遇措置を希望される場合には、学校法人玉川学園所定の「寄付金申込書」の他に、 私学事業団提出用の「寄付申込書」の提出をお願いします。

  • 私学事業団の「寄付金受領書」が発行されるまで、諸手続きに1カ月から2カ月ほど要します。
  • 寄付金の受領日は、寄付金を学校法人が私学事業団の指定銀行の口座に入金した 日となります。寄付金の受領日が法人の寄付金を支出した日の属する事業年度(決算日)を過ぎますと、損金算入は認められなくなりますので、遅くとも決算日の1カ月前までにお振込みくださいますようお願いいたします。
  • 「寄付金受領書」は、私学事業団から玉川学園に届き次第、お送りいたします。

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