ドイツのベルリン市文部省を訪問しました

学校の第三者評価は日本でも徐々に普及してきています。しかし、評価の結果をその後の支援へと結びつける活動はあまり進んでいません。評価結果を分析し、より良い学校に変わりたいという教職員の思いを活かす制度的な枠組みが必要です。学校支援室のスタッフは、２年程の期間、学校に寄り添い、学校管理職を中心に支援を行います。支援を開始した当初は週２回程度スタッフが学校に通い、学校教職員と頻繁に意見を交換し、学校改革の方針を決めていきます。特に重要なのは、校長と教職員の間で十分な対話を行う文化をつくることだそうです。ドイツの教員は職員室に個別の机がなく、授業が終わると自宅に仕事を持って帰ることが普通です。このため、教職員間での対話する機会を確保することは非常に重要と考えられています。組織としての学校の一体感をつくることが大切で、みんなで学校を変えるという意識を持ってもらえると、学校が変化し始めるそうです。ベルリン市の学校支援室のような取組が広がれば、学校教育の質改善につながっていくでしょう。
日本の学校改革についてもお話しましたが、日本以外ではあまりみられない教員の定期的人事異動に多くの関心が寄せられました。また、日本の教員評価（人事考課）が校長と教員の面談を基盤として行われていることも興味ある事例であったようです。これまで、ドイツを何度も訪問しましたが、日本の教育について積極的に情報発信することが重要であることを改めて確認することができました。