米国特許取得の報告
「ENCODING DEVICE FOR ERROR CORRECTION,ENCODING METHOD FOR ERROR CORRECTION AND ENCODING PROGRAM FOR ERROR CORRECTION」
（誤り訂正符号化装置、誤り訂正符号化方法及びプログラム）
The present invention aims at providing an encoding device for error correction, encoding method for error correction and encoding program for error correction wherein countermeasures against eavesdropping are taken into account. To achieve this, in accordance with an aspect of the present invention there is provided an encoding device for error correction, the device comprises a first encoding means for encoding data to send into the following vector of length N’ by [[N’, K’]] encoding designated by an M’ x N’ generator matrix F on Galois field GF(q),
課題
セキュリティ対策を講じた誤り訂正符号化装置、誤り訂正符号化方法及びプログラムを提供する。
解決手段
長さＫ´の送りたいデータを、ガロア体ＧＦ（ｑ）上のＭ´×Ｎ´生成行列Ｆによって指定される[[Ｎ´，Ｋ´]]符号化により、長さＮ´のベクトル（数式1）に符号化する第1符号化手段と、ｉ＝1，・・・・，Ｎに対して、（数式2）を生成行列Ｇiによって指定される[[ｎi，ｋi]]符号化により、長さｎiのベクトルｗ(i) （数式3）に符号化する第2符号化手段と、ｗ(1)，・・・・，ｗ(N)を連接して得られる［ｗ(1)・・・・ｗ(N)］を符号化結果として出力する出力手段とを備える（図2）。
ここで、[[ｎ，ｋ]]符号化とは米国特許No. 8,176,393（登録日：平成24年5月8日、発明者：濵田充教授）の符号化手段である(図1)。同[[n,k]]符号化（同図セクション1）は、ｍ－ｋ個のディジットからなるベクトルｕ＝（ｘk+1，・・・・，ｘm）をランダムに発生する発生手段（セクション2）と、送りたいデータｘ＝（ｘ1，・・・・，ｘk）に前記発生手段でランダムに発生したｍ－ｋ個のディジットからなるベクトルｕ＝（ｘk+1，・・・・，ｘm）を連接して、ｘ´＝［ｘｕ］＝（ｘ1，・・・・，ｘm）を生成する生成手段（セクション3）と、前記生成手段で生成されたｘ´を従前の誤り訂正符号の意味で［ｎ，ｍ］符号化して長さｎのベクトルを出力する出力手段（セクション4）とを備える。
選択図
図1
図2| 特許登録日 | 平成25年1月29日 |
| 特許番号 | US 8,365,052 |
| 特許名称 | ENCODING DEVICE FOR ERROR CORRECTION,ENCODING METHOD FOR ERROR CORRECTION AND ENCODING PROGRAM FOR ERROR CORRECTION （誤り訂正符号化装置、誤り訂正符号化方法及びプログラム） |
| 特許発明者 | 玉川大学 量子情報科学研究所 濵田 充 教授 |
- 解説（濵田教授）
本特許は分割出願によるもので、親出願の[[ｎ，ｋ]]符号化方式（米国特許No. 8,176,393）は従来の誤り訂正符号化（[n,m]符号化）方式にセキュリティ機能を持たせたものといえます。本特許の発明方式は、[[ｎ，ｋ]]符号化を基本的な構成要素として多重に用いた連接符号化方式です。出願者は、有名な盗聴下通信のモデルにおいて本提案の連接符号化方式が漸近的に最適であることを証明しました[1]。ここで、有名なモデルとは、情報理論において盗聴通信路(wiretap channel) の名のもと近年とみに脚光を浴びているシャノン流のモデルです。
参考文献：
[1] M. Hamada, Security of Concatenated Encoders for Wiretap Channels, Proc. IEEE Int. Symposium on Information Theory (ISIT), pp.2558-2562, 2010.
玉川大学学術研究所知的財産本部では、先生方の研究成果の特許取得を推進するとともに、企業との共同研究開発に結びつくきっかけ作りになることを目指してまいります。
今後ともご協力よろしくお願いいたします。
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