子供は小さな地球市民　ユネスコスクール玉川研修会「ESDと地球市民教育」

近藤洋子教育学部長の開会のあいさつに続いて、文部科学省の川端和明国際統括官からの「持続可能な開発目標（SDGs^※）が国内外で注目される中、全ての学習者が、持続可能な開発の促進に必要な知識や技能を習得するために、主体的に交流し、理解を深め、将来の展望に導くことを期待しています」というメッセージが紹介されました。紹介を行ったのは、総合司会の小林亮教授です。小林教授は10年以上教育学部のユネスコスクール担当として携わり、本研修会の実行委員も務められています。
また、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の鈴木佑司理事長からは「国際的なレベルでないと解決できない問題が増える中で、教育の力が武器の力を上回るためには、ESDに関心を持つ人を増やし、世代を超えたモデルを作ってください」と、この研修会への期待が寄せられました。

• 持続可能な開発目標（SDGs）…2015年に行われた「国連持続可能な開発サミット」にて、採択されたもので、2015年から2030年までに達成すべき、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの諸問題に対する17の目標。

大阪府立大学副学長、吉田敦彦教授による「ユネスコスクールにおける地球市民教育とサスティナブルな文化の形成」と題した基調講演が行われました。
「ESDと今後のユネスコスクールの展開を考える時に、平和と人権と文化といったユネスコの精神の原点を踏まえることが大切です」と吉田教授。玉川学園創立者の小原國芳も関わった世界新教育連盟の創立など、第1次大戦後から、教育に関する国際組織の変遷や関わった教育者の思想や思いに触れ、ユネスコ精神の源流について触れました。さらに、ユネスコスクールに求められる役割、地域、国、地球を貫く多層的なアイデンティティを作る上でのエンカウンター（＝出会い）と対話の大切さを話しました。

中学校は、上尾市立東中学校の取り組みを松倉紗野香教諭が紹介しました。同校では「18歳選挙権実施に向けた社会参画意識の向上」「持続可能な社会の担い手を育成」「多様な他者と恊働できる力の習得」を3本の柱に、生徒が「どうしたら社会で一人の市民として、生きていけるか」を考えることを課題に取り組んでいます。
職業体験を前にした2年生はグループで企業を訪問し3年生はその経験を活かして市役所や児童館と関わりながら、よりよいまちづくりを考えます。当初からSDGsをカリキュラムの柱に据え、持続可能な社会の担い手を育てています。

各校の報告に続いて、ディスカッションがはじまります。
「山やフィールドでの活動では、大学生、高校生に助けられています。継続性からも大学との連携は大切です」と百田教諭。
松倉教諭は「中学生にとって学んだことを小学生に伝えることは大きな自信になるので、生徒が小学校に出向き、5年生6年生との交流を考えています。高校の先生方が見学に来てくださいますが、お互いに発見があります。」と校種間の交流、連携が新たな気づきを生むことを示唆しました。
「小山田小学校の地産地消ですが、ふるさとに帰ってくる子供を育てるということは今、ESDとして一番大切な課題です」と補足する吉田教授。「大阪では大阪府立大学が事務局となって小中高生のユネスコスクールのネットワークの活動をまとめています。ユネスコスクールに関わりの持った生徒が大学生になって、その事務局で活動し、卒業して教員になりました。このような事例が増えてくると世代間継承ができてくるのかもしれません。」と事例を紹介しながら、世代間交流によるユネスコスクールの継続性についても言及しました。
会場からも「社会のつながりが希薄になった今、学校を超えた縦の連携があれば異年齢間のつながりが生まれ、地域に出れば大人や高齢者とのつながりも生まれます。それが国を超えてユネスコの活動や世代を超えた持続可能な社会につながります」との声が上がりました。