どうすれば若い世代が政治に関心を持つようになるのか。本学卒業生の国会議員が集まり、学生向けのシンポジウムが開催されました。

学生時代を振り返ったところで、議論のテーマはこの日の本題へと移りました。「3年前に18歳選挙権が導入されたわけですが、その年行われた衆議院選挙の18歳投票率は51.28％でした。それが翌年に行われた参議院選挙の際の19歳、つまり前年に18歳で投票した有権者の投票率を調べると、33.25％まで落ち込んだんですね」と篠原先生。そして「私は、これは主権者教育を『選挙に行こう』を入口に行ったことが間違いだったのではないかと思っています。もっと早い時期から公共の精神や社会への関心を高め、選挙はあくまでその結果の『出口』としてあるべきだったのではないかと。現在、主権者教育推進会議を立ち上げ、そのリセットのための議論を行っていますが、皆さんは主権者教育がどのようにあるべきだとお考えでしょうか」と質問しました。

これに対して「もちろん重要ですが、現場の教員はニュースなどでも報道されている通り、とても忙しいんですね。まずは文部科学省のほうで考えることが重要なのでは」と語る丹羽議員。そして羽田議員は「家庭の中にも政治があって、それが社会の、日本のルールになっていきます。だからこそ政治を身近に感じてもらいたいし、私の選挙区である長野県から小学生が国会見学に訪れた際は、案内をするようにしています」と回答。篠原先生も「小学生にとって現場体験はとても重要ですよね。政治に関わることを親子で語り合うといった経験は、将来の投票の『率』だけでなく、『質』も高めてくれると思います」と同調しました。また「何となく、政治の話を皆で語り合うのは憚られるといった風潮がありますよね」と語るのは田名部議員。「もう少し、意見を交わせる場があってもいいのではないでしょうか。また、若い人が『政治は誰がやっても同じ。投票に行っても何も変わらない』と思っているのであれば、それは政治の側にも責任があるのではないかと思っています」。そして小此木議員は「平成の期間、日本では戦争が起こりませんでした。けれども他国に目を向ければ戦渦に巻き込まれた国もあるし、戦争がなかった国も緊張感をもっています。日本もいろいろ考えなければいけないし、皆さんもそれを投票という形で国に伝えることができる。ちなみに約30年前、私が投票権を得た最初の選挙では、投票率が70％以上でした。現在の投票率の低下については、私たちも反省しなくてはいけません」と語ってくれました。

また、7月には参議院選挙が行われますが、「若い有権者に訴えたいことは？」という篠原先生の問いに対して丹羽議員は「自民党の政策集にもいろいろと書いてありますが、憲法など難解な部分から理解する必要はないと思います。ただ、いろいろ調べていくと、たとえば私の世代は3人で高齢者1人を支えるわけですが、皆さんの世代は1人で高齢者1人を支えなければならない、といったことにも気づくと思います。そうした社会保障の問題に限らず、いろいろなことを考えた上で投票してもらいたいですね」と学生に語りかけました。また田名部議員も「若い人が投票に行かないと問題になっていますが、やはり立候補する側も投票してくれる年代向けの政策を語りがちになります。次の時代を担う皆さんがどういう社会を作っていきたいかということも合わせて、政治と向き合ってほしいと思います」とメッセージを送りました。

大人数を収容できる521教室がほぼ満員となった今回のシンポジウム。参議院選挙を控えたこの時期、新聞社からの取材もあり、注目度の高さが窺えました。 篠原先生のお話にもあるように、若い世代は未来の有権者であり、選挙を「自分ごと」として捉える姿勢が求められています。そのためには選挙のたびに投票を促すのではなく、日頃から政治に関心を持ってもらう、そして関心を持つことが大事なのだと、この日参加したすべての人が感じたのではないでしょうか。そして政治に関心を持つことは、投票の質も高めていくに違いありません。この日参加した若い有権者たちが、7月の参議院選挙でもしっかりとした考えを持ち、一票を投じてくれることを期待します。