学校法人玉川学園と北海道森町との包括連携に関する協定締結式
14年にわたる交流を基盤に、教育・地域づくり・人材育成など多様な分野で連携へ

学校法人玉川学園は2026年8月20日、北海道森町と「包括連携に関する協定」を締結しました。
締結式は森町役場本庁舎で行われ、森町から岡嶋康輔町長、玉川学園から小原芳明理事長をはじめ、両者の関係者が出席しました。
本協定は、これまで長年にわたり培ってきた交流と信頼関係をさらに発展させ、教育、地域づくり、人材育成、地域資源を活用した活動など、多様な分野で連携を深めていくことを目的としています。
2012年から続く玉川大学と森町の交流

玉川大学と森町との交流は、2012年にリベラルアーツ学部の学生による「北海道プロジェクト」が始まったことを契機にスタートしました。
学生たちはこれまで、森町をフィールドとして地域の人々と交流しながら、地域資源や文化を生かした学びや活動に取り組んできました。2018年度からは、公民館などを拠点として、夏休み期間中の小学生を対象とした体験型の学習活動へと発展しています。
締結式で岡嶋町長は、これまでの学生と地域との交流が、森町に多くの笑顔と活気をもたらしてきたことに感謝を述べるとともに、今回の協定を、これまでの交流と絆をさらに深める大きな一歩と位置付けました。
また、「森町全体を大きな学びと研究のフィールドとして活用してほしい」と述べ、豊かな自然や第一次産業、地域の人々との交流を通じて、都市部のキャンパスでは得ることのできない実践的な学びが生まれることへの期待を語りました。
玉川学園と森町の新たな歴史の第一歩に
小原理事長は、森町との長年にわたる交流に触れながら、近年は玉川学園の「Tamagawa Mokurin Project」と、森町が進める木材振興や木を育てる取り組みとの交流も始まっていることを紹介しました。
今後は、教育や地域づくり、人材育成、子どもたちの学び、地域資源を生かした産業振興、学生によるフィールドワーク、共同研究など、幅広い分野で連携を広げていく考えを示しました。
「大学生の自由な発想と、森町の豊かな地域文化や自然との交流によって、新たな地域の魅力や価値を共につくり上げていきたい」と述べ、本協定を森町と学校法人玉川学園の新たな歴史の第一歩と位置付けました。

森町が地元の木道南杉を使用して作成した協定書学生による「北海道プロジェクト」の取り組みを発表
協定書への署名に続き、事例発表として、玉川大学リベラルアーツ学部の学生から「北海道プロジェクト」の取り組みについて発表が行われました。
学生からは、これまで先輩たちが築いてきた森町とのつながりを受け継ぎながら、今年度も地域の子どもたちを対象とした活動に取り組むことが紹介されました。
今年度は、森町の豊かな森林資源を活用した「木育」をテーマに、スタンプラリーや木を使った車づくりなどを実施。大学生ならではの視点で子どもたちと一緒に考え、発見することを通して、木や自然、そして自分たちが暮らす地域への関心を高めることを目指します。
さらに、新たな取り組みとして、学生自身が森町を歩き、地域の魅力を発見し、それをもとにアイデアを考える「森町魅力発信プロジェクト」についても発表されました。
学生たちは、森町で実際に見て、感じ、体験した魅力を自分たちの言葉で発信し、町外の人々にも森町の豊かな自然や地域の魅力を伝えていきたいと語りました。


森高校と玉川大学による高大連携授業も紹介
続いて、北海道森高校の生徒による高大連携授業の成果発表が行われました。
森高校の生徒たちは、玉川大学の教員からAIについて学び、その学びを生かして、森町の桜を判別するアプリ「桜レンズ」の開発に取り組みました。
この取り組みでは、森町の桜を見分ける知識を持つ地域の人の知見を、AIを活用して次世代へつないでいくことを目指しています。
生徒たちは、桜の画像を収集・整理し、AIに学習させる過程を通して、「AIを使うだけでなく、自分たちで目的を定め、データを集め、育てていくことの大切さを学んだ」と発表しました。
今後は、森町にある複数の桜を判別できるよう、さらにAIの学習を進めるとともに、多言語にも対応したアプリの開発を目指していく予定です。

生徒・学生に質問をする森町役場職員森町をフィールドに、新たな学びと共創を
今回の包括連携協定締結を契機に、学校法人玉川学園と北海道森町は、これまで築いてきた交流をさらに発展させていきます。
森町の豊かな自然、歴史、文化、産業、そして地域の人々との交流を、学生・生徒の学びや研究のフィールドとして生かすとともに、若い世代ならではの発想や専門的な知識を地域の課題解決や魅力創出につなげていくことが期待されます。
玉川学園・玉川大学は今後も、森町との対話を重ねながら、次世代を担う人材の育成と地域の発展につながる、新たな連携と共創の取り組みを進めていきます。
関連リンク
