東日本大震災を忘れない――教育学部で震災を経験した方による講演会を開催

10月14日、教育学部の臨床心理学ゼミで東日本大震災に関する特別講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴い、対面で実現することができた講演会です。福島県双葉郡川内村村長の遠藤雄幸氏と、県外避難をされている武田恒男さんと橋本洋子さんにご登壇いただきました。

臨床心理学ゼミを主宰する原田眞理教授は、阪神淡路大震災以来震災支援を続けており、2011年に起きた東日本大震災でも在京避難者、そして福島県内の避難者の方々の「こころのケア」を中心に支援を行っています。避難者の心理相談などを担当するとともに、ゼミの活動として川内村を訪れ、小学校での学習支援などにも取り組んでいます。今回の特別講演会も、そうした活動の中で出会った方々にご協力をいただく、貴重な機会に恵まれました。講演会は原田教授のゼミ生、中村香教授のゼミ生、若月芳浩教授のゼミ生の他、大学院生、教育学部の教員が聴講しました。

後半は、川内村の遠藤雄幸村長の登壇です。福島第一原子力発電所事故では12の市町村が避難を余儀なくされましたが、遠藤村長はその12市町村の中で唯一、震災前から現在まで村長を続けられており、震災後も復興の陣頭指揮を執ってこられました。原田ゼミは2013年に始めて川内村を訪れ、2014年からはゼミ合宿を行い、交流を続けています。緊急事態宣言が解除されたこともあり、今回、遠藤村長の本学における対面での講演が実現しました。テーマは「今を乗り越え、その先へ Go Beyond！」です。

「震災は多くの分断を生み出しました」と遠藤村長。たとえば家族の中でも、高齢者は早い時期に帰村したいと考える一方で、子供や孫の世代は安全を考えて帰村を躊躇する家族も多かったそうです。また村の一部は原発から20キロ圏内となり、圏内外では避難解除の時期や賠償の内容なども変わってきます。それが住民間の分断や軋轢を生む原因にもなりました。そうした中、できるだけ情報を開示し、住民の帰村を促すと同時に企業誘致などにも努めてこられました。村といっても川内村は八王子市よりも広く、課題も山積。それらを一つひとつ解決し、新たな村の魅力を創出するために一般社団法人「かわうちラボ」も設立するなど、未来に向けた種も蒔いています。「絶対の安全などはなく、『もし原発事故が起こったら』と想像を巡らすことが大事だと、この震災を通じて感じました。川内村は多くのものを失いましたが、一方で豊かな自然や人の優しさなど、改めて実感できたことも少なくありません。与えられた環境の中で、守るべきものは守りつつ、新たなことにも挑戦していきたいと思っています」と温かい笑顔とともに強い気持ちを込める遠藤村長。震災に遭い、分断や対立が生まれた福島の経験や歩みは、「日本にとっての試金石になるはず」という言葉がとても印象的でした。

講演会終了後は、学生食堂で遠藤村長、武田さん、橋本さんに、原田ゼミが企画（協力：Cafeteria Sakufu・Cafeteria Rindo・学友会）した「学食コラボ」のオリジナルメニューでもてなしました。この「学食コラボ」は特別講演に合わせて企画したもので、川内村の特産品を使用した「養殖のイワナの蒲焼き丼」や「かぼちゃのシチュー」など日替わりメニューを限定60食で4日間にわたり提供。この日は川内村で商標登録を行った「ひたむき椎茸」を使用した「ひたむき椎茸ジュニアの肉詰め」を味わっていただきました。