知的財産ポリシー

2005年7月25日掲載

玉川学園・玉川大学では、永年蓄積されている知的財産や文系の研究成果などを含めた知的財産を広く活用して「社会貢献」を行うために、「玉川学園・玉川大学知的財産ポリシー」を定め、産学連携等の取り組みに努めます。

玉川学園・玉川大学「知的財産ポリシー」

2005（平成17）年7月1日
改定　令和5年4月1日
学校法人玉川学園
理事長小原芳明

玉川学園・玉川大学（以下「本学」という。）は、全人教育を基盤とする伝統的かつ先進的な教育と学術研究を特徴としています。その本学特有の幅広い教育・研究活動から生まれる「知的財産」を公開し、産学連携等を通して「技術移転」を進めることで学術・文化の増進と、社会貢献に寄与します。

本学の知的財産は、農学、工学の理工系から生まれる先端的科学・技術にとどまらず、文学、芸術、教育、経営学およびK-12（幼稚部から高等部まで）の教育・研究活動から生まれる創造的なアイディア、著作物など広く含めます。

本学は、知的資源を有効に活用するため産学官民など多様な機関との連携を図り、社会的付加価値を高めるとともにライセンシング・実施化による収入を学術研究に再投資する「知的創造サイクル」の構築を目指します。

本学の教職員に対しては、本学における知的財産の創出・活用に関わる活動に対して、理解に努め、啓蒙活動に取組むことを求めますが、その取組みが本来の使命である教育・学術研究を阻害することのないように調和を図ることに十分配慮します。

本学の職務から生ずる知的財産について、組織として有効に活用するためその権利は本学に帰属させますが、知的財産を創出した発明者等の成果に対して、インセンティブ（奨励的補償）として適正な利益の還元を確保します。

本学は、創出された知的財産の積極的な活用に努めますが、特に産業界への「技術移転」に当っては、その多様な種類や内容に応じて積極的かつ効果的に実施化を図る努力を行ないます。

本学の研究成果で、ベンチャービジネスに結びつく可能性のある内容については、大学発ベンチャーとして事業化を図る支援を行います。

本学は、知的財産に係わる基本的姿勢を「知的財産ポリシー」として定め、学内外に周知を図りながら使命の達成に努力します。その目標達成のために「研究推進事業部知財戦略課」を設置し、知的財産に関する一元的な調整・管理・運営を目指します。