平成29年度 AP活動報告
(1) 学修支援を強化するための専門スタッフの継続雇用(4月～3月)
実績
平成28年度に引き続き、学生の主体的な学びと学修時間の確保に向けて、ラーニング・コモンズに常駐の教員（専任教員1名、兼担教員4名、非常勤学習指導員3名）を雇用し、分担して指導に当たった。さらに、事務補佐員4名を雇用した。
成果
アカデミック・スキルズ全般の指導や英語関係・会計学（簿記・BATIC)学修指導、IT活用・操作方法指導など1,919件（昨年度1,302件）の学修指導、学生の相談・質問に対応することができた。また、学期ごとに「SUPPORT DESK NEWSLETTER」を発刊し、ラーニング・コモンズの認知度向上や利用拡大につながった。
(2) 日本語プレースメントテストの実施(6月)
実績
アクティブ・ラーニングによる学修の成果を高めるためには、学生の基礎学力を把握する必要がある。本学では日本語のコミュニケーションの基本は語彙力と理解力にあると考えており、このことから、平成28年度に引き続き、学生の基礎学力を把握するために日本語についてのプレースメントテスト（語彙・読解力検定）を行った。
成果
朝日新聞社・ベネッセ共催「語彙・読解力検定」6月検定にて、大学1年次生全員を受検させた。受検級は、大学入学時（高校卒業時）の日本語力を測定することを目的とすることから準2級を基本とし、既に当該級を取得している学生については直近上位級を受検するものとした。結果として、大学入試レベルの日本語力を有している学生は35.8%に留まることが確認できた。とりわけ新聞の語彙力および読解力が顕著に低いという結果を受け、朝日新聞社の協力によるフォローアップ講座等を行い学生の語彙・読解力の向上に資することができた。各学部においてもさらなる対応策を検討している。
(3) 学修成果に関する卒業生調査の実施(7月)
実績
大学として今後アクティブ・ラーニングの導入・定着と学修プロセス・成果の可視化に向け、その成果や課題を経時的に把握するベンチマークとして、実際に本学で学修した学生の卒業後の状況についての調査を平成27年度に引き続き行った。具体的には、大学で学んだこと・培ったスキル（社会人基礎力）と大学での授業やサークル、各種行事・活動との関係や大学で培ったスキル（社会人基礎力）の社会での活用状況についての調査である。
成果
学修成果に関する卒業生調査は、就職後3年目を迎えた平成26年度の卒業生1,570名を対象に実施した。回収数141名で回収率は低かったが、本学のアクティブ・ラーニング導入の取り組みが、どのように卒業後の学生に影響を与えるのかを測るため、あえてアクティブ・ラーニング方式の授業をさほど受けていないと思われる卒業生の実状を把握することも目的としており、大学で学んだことや培ったスキル等について実感を聴取することができた。前回調査（2年前）と較べ、社会人基礎力を培えた場面として「授業を通して」とする回答が10％増えたことが特徴的であった。次回は2年後に再度就職後3年目の学生を対象に実施する予定である。
(4) ティーチング・ポートフォリオ・ワークショップの開催(7月～3月)
実績
ティーチング・ポートフォリオ・メンター・ワークショップを11月～12月に開催し、新たに5名のティーチング・ポートフォリオ・メンターを養成した。また、2月に全専任教員を対象とした、ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップを開催した。
成果
新たに5名のティーチング・ポートフォリオ・メンターを養成・認定し、目標としていた17名の養成・認定が完了した。全学科各1名配置に相当する人数である。また、全学の専任教員にティーチング・ポートフォリオ・ワークショップを開催した。平成30年度からティーチング・ポートフォリオ入力システムを提供し、メンターによるサポートを開始する予定である。これにより、参考となる授業上の取り組みが教員間で共有され、学生に還元されることが期待されている。
(5) 学修成果の確認と指導の実施(10月～12月)
実績
平成28年度に引き続き、学級担任が学生ポートフォリオをもとに、全学生との面談を行い、学修プロセスや能力に応じた指導を実施した。
成果
学級担任による学生との面談により、学生ポートフォリオの記載内容に基づく学修目標や学修プロセス、一日のタイムマネジメント等についての確認と指導を行うことができた。学生にとっては重要な形成的評価の機会となっていると考える。担任による面談記録の入力率は51.5%（前年度比5.2%増）である。面談を実施した教員には、学生ごとにどのような課題があるかを把握し指導にあたる意識を持てるようになったという前向きな意見がある一方、実施に関わる負担感を感じる教員も多く、今後環境を整備していく予定である。
(6) アクティブ・ラーニング・ワークショップの開催(10月～2月)
実績
アクティブ・ラーニングの実施促進と強化に向け、平成26年度から実施している「アクティブ・ラーニング・ワークショップ」を、対象を外部にも広げて開催した。
成果
アクティブ・ラーニング・ワークショップを1月と2月に開催し、専任教員278名中、194名が参加（69.8%）した。学外からの参加者は29名であった。平成29年度は特に単位の実質化に伴う授業外学修時間の増加策として、「授業外学修を促す学修課題の組み立て方」に関わるワークショップを実施した。また、アクティブ・ラーニングの手法により実施状況に大きな開きがあるという教員アンケート結果に基づき、各学部におけるアクティブ・ラーニング実施事例報告を併せて実施した。教員の選択肢が拡がることにより、学生が最も効果的なアクティブ・ラーニング手法による効果を得られることを目指している。
(7) ルーブリック・ワークショップの開催(10月～2月)
実績
平成28年度に引き続き、ルーブリック・ワークショップを2回開催した。ルーブリック指標を成績評価に採用することで成績基準が明確になると同時に、学生の学修状況の把握が可能となり、客観的な個別指導に役立てることができる。そのために、ルーブリック指標の作成と使用方法に関するワークショップを開催する。
成果
ルーブリック・ワークショップを10月と2月に開催し、93名が参加した。本学では平成29年度に「学士力ルーブリック」が完成し、平成30年度からシラバス作成システムの画面に自動表示されるよう改修した。今後は引き続き「授業別ルーブリック」導入の啓発を行っていく予定であり、そのスタートアップとしての成果を果たした。学生に対し、より具体的に学修成果の要求水準を明示し、評価の視点を明らかにすることを目指している。
(8) アクティブ・ラーニングに関する教員調査の実施(2月)
実績
平成28年度に引き続き、アクティブ・ラーニングの実施状況、活用した手法により学生にどのような効果を及ぼしているかを、教員アンケートにより調査した。
成果
平成29年度の春学期末と秋学期末に、学士課程において開講されたすべての授業についてアンケート調査を実施した。春学期は857科目/1,459科目（58.7％）、秋学期は814科目/1,397科目（58.3%）の回答を得た。これまでに行ってきた調査結果とあわせて分析し、アクティブ・ラーニングの手法別の実施状況や学生に感じられる効果との関係を体系的に整理することができた。この結果は、教員が学生に修得させたい能力に適したアクティブ・ラーニング手法を選択できるよう、ワークショップの充実やハンドブックの作成、モデル授業の開発等を行うことで学生に還元していく。
(9) シンポジウムの開催と報告書の発行(2月～3月)
実績
本プログラムの高大接続改革推進事業としての位置付けを踏まえ、『「教職課程におけるアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化」-学校現場における「主体的、対話的で深い学び」と教員養成段階におけるアクティブ・ラーニングを踏まえて-』をテーマにシンポジウムを開催した。また、3月に「教育再生加速事業評価委員会」において、平成29年度の事業実施内容や成果・課題及び平成30年度の事業実施計画について評価を受け、事業報告書を発行した。
成果
3月に『玉川大学APフォーラム2017 「教職課程におけるアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化」‐学校現場における「主体的、対話的で深い学び」と教員養成段階におけるアクティブ・ラーニングを踏まえて‐』を開催した。基調講演に加え、独立行政法人教職員支援機構次世代型教育推進センター研修協力員による初等中等教育の各段階における事例報告等を内容とした。本学の教員養成課程の学生に還元することはもとより、今後高等教育段階に進む生徒の、入学前の学びについて知見を得ることができた。
(10) 外部評価の実施(3月)
実績
学内外の委員で構成された「教育再生加速事業評価委員会」において、平成29年度の事業実施内容や成果・課題及び平成30年度の事業実施計画について報告し、評価を受けた。また本年度に受けた「中間評価」の内容についても報告し助言を受けた。
成果
外部評価委員からは、アクティブ・ラーニングは学生の発達の程度を見極め、体系的・重層的に技法をつなぎ単純化・モデル化することの必要性について示唆があった。また、中間評価での指摘に関連し、授業外学修時間の増加については、産学連携の推進により学生が企業から求められる能力を実感することや、学生同士が切磋琢磨する環境を教員がコントロールすること、グループ学習のファシリテートに優秀な上級生をあてることなどによるモチベーションの開発も重要との意見をいただき、今後検討したい。
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